令和5年度　DXリスキリング助成金【受付終了】

都内中小企業等が従業員に対して、民間の教育機関等が提供するデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する職業訓練を実施する際に係る経費を助成します。

申請方法、申請書類等は募集要項ページをご確認ください。

中小企業もしくは個人事業主

次の表の資本金の額又は常用労働者数のいずれか一方（又は双方）に該当するものをいいます。
ただし、みなし大企業を除きます。

※業種分類については、募集要項（PDF：1,498KB）の1ページ及び最終ページをご確認ください。

• 都内に本社又は事業所（支店・営業所等）の登記があること
• 訓練に要する経費を従業員に負担させていないこと
• 助成を受けようとする訓練について国又は地方公共団体から助成を受けていないこと　等

※詳細は募集要項にてご確認ください。

• 中小企業がDXに関する自社内に外部講師を招いて実施する訓練及び民間の教育機関等が提供する集合又はeラーニング等により実施する訓練
  ※同時かつ双方向で実施される、オンライン会議システムを使用した訓練も含まれます。
• DXに関する専門的な知識・技能の習得と向上を目的とする訓練又は資格の取得をするための訓練であること
• 下記ア、イいずれかの条件を満たす訓練であること
  （ア）教育機関等の受講案内と受講に係る経費（受講料等）が、ホームページやパンフレット等で一般に公開されており、1講座及び受講者1人当たりの受講料があらかじめ定められていること（単講座）
  （イ）企業の課題に応じた内容を企画し、自社内に外部講師（教育機関等）を招いて実施するものであり、1時間あたり10万円以内であること（オーダーメイド講座）
• オーダーメイド講座については、訓練時間が6時間以上であること
• 単講座については、訓練時間が20時間以上であること（複数講座の組み合わせも可）
• 助成対象事業者が受講者の受講履歴等を確認できる訓練であること
• 助成対象期間に実施する訓練であること

• 中小企業が雇用する従業員
• 常時勤務する事業所の所在地が都内である者
  ※在宅勤務中や自宅待機の場合は在宅場所を問いません
• 訓練時間の8割以上を出席した者

• 受講料　※消費税は対象外です。税抜価格が助成対象経費となります。
  教育機関等が提供する価格(料金表)を公表しており、1講座あたりの対象期間、受講料が定められているもの(単講座)
• 教科書代、教材費
• eラーニング実施に係るID 登録料、管理料等
• 訓練に付随するヒアリング料等

　助成金の額及び助成度額は次のとおりです。

※オレンジ色の部分が申請者に行っていただく手続きです。

※助成金の支給額は、訓練後に提出された実績報告書の審査の後に確定します。
　交付決定額が支給額ではありません。

交付申請の受付は、令和6年2月29日をもって終了しました。

※申請にあたっては募集要項のページをご確認ください。