令和5年度　育業中スキルアップ助成金【受付終了】

従業員が育業中のスキルアップを希望し、その受講料等を支援する企業に対し、経費の一部を助成することにより、育業を後押しします。

都内に本社又は主たる事業所（支店・営業所等）の登記がある事業主

• 訓練に要する経費を受講者に負担させていないこと。
• 助成を受けようとする訓練について、国又は地方公共団体から助成を受けておらず、今後受ける予定もないこと。
• 過去5年間に重大な法令違反等がないこと　等
  ※法令違反により罰則を受けた場合や脱税により重加算税が課された場合などをいいます。

他の要件と詳細は募集要項（PDF：1,543KB）をご確認ください。

• 教育機関等が提供する集合又はeラーニング　等を利用して実施するものであること
• 助成対象事業者が受講者の受講履歴等を確認できる訓練であること
• 教育機関等の受講案内と受講に係る経費（受講料等）が、ホームページやパンフレット等で一般に公開されていること

次の全ての要件を満たす者であること。

• 助成対象事業者が雇用している者
• 4週間以上の育業を取得し育業中にスキルアップを希望する者（育業取得予定者を含む）
• 常時勤務する事業所の所在地が都内である者

• 受講料
  教育機関等が講座の価格（料金表）を公表しており、以下のア、イのどちらかに該当するもの
  ア 1講座及び1人あたりの受講料が定められているもの（単講座）
  イ 一定期間の受講料が定められており、期間内に複数の講座が受講できるもの（定額制）
• 訓練に付随するID登録料
  教育機関等への受講申込みや受講開始時に受講者のIDを登録するために必要な料金 等
• 訓練に付随する管理料
  受講状況等を確認するために必要な料金 等

※消費税は対象外です。税抜価格が助成対象となります。

助成金の額及び助成限度額は次のとおりです。

1社1年度100万円を上限とします。

※1　中小企業とは、ア及びイに該当する会社をいいます。

ア　中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に定める会社で、次の表に掲げる資本の額又は常時使用する従業員数のいずれか一方（又は双方）に該当すること

注記1　業種分類は、募集要項15～16ページの表1でご確認ください。
注記2 「常時使用する従業員数」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を従業員とします。

• 税理士法、社会保険労務士法人等のいわゆる士業法人は、中小企業基本法に規定する会社の範囲に含むものとして申請できます。
• 外国法人及び特別法（医療法、社会福祉法、学校教育法、農業協同組合法、特定非営利活動促進法）に基づき設置される法人等は申請できません。

イ　みなし大企業ではないこと

　みなし大企業とは、次のいずれかに1つでも該当する場合をいいます。

• 大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資している。
• 大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資している。
• 役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務している。
• その他大企業が実質的に経営を支配する力を有していると考えられる。
  （例）大企業及びその子会社等が過半数の議決権を保持する場合、大企業及びその子会社等が議決権について指示できる場合　など

※2　大企業とは、中小企業に該当しない会社をいいます。
　上記イのみなし大企業は、大企業として申請してください。

※オレンジ色の部分が申請者に行っていただく手続きです。

※助成金の支給額は、訓練後に提出された実績報告書の審査の後に確定します。
　交付決定額が支給額ではありません。

交付申請の受付は、令和6年2月29日をもって終了しました。

申請にあたっては募集要項のページをご確認ください。