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介護休業取得応援奨励金
更新日：2026年7月1日
（公財）東京しごと財団では、東京都と連携して、
介護休業取得・就業継続を推進する都内中小企業等を応援します。
★お知らせ★
★電子申請の受付を開始しました。（2026年7月1日更新）
★自治体の関連事業をページ下部に掲載しています。(2026年5月26日更新）
★令和8年度募集要項を公開しました。（2026年4月1日更新）
介護休業取得応援奨励金の概要
| 奨励対象事業者 | 都内勤務の常時雇用する従業員を2人以上かつ6か月以上継続して雇用し、都内で事業を営んでいる中小企業等（従業員数300人以下） |
|---|---|
奨励の対象となる従業員 | 都内勤務の従業員（雇用保険被保険者）が、合計15日以上の介護休業(有給の介護休暇含む）を取得し、原職復帰後3か月以上継続して雇用されていること |
職場環境整備要件 | 育児・介護休業法に定める制度を上回る取組について、令和8年4月1日以降、就業規則にいずれかを整備したこと |
奨励金の加算となる取組 | 次の(1)～(4)の取組を行った場合、加算項目に応じて奨励金に加算 |
| 奨励金額 | 合計15日の介護休業...27.5万円 |
★育児・介護休業法に基づく介護離職防止のための雇用環境整備
(1)介護休業・介護両立支援制度等に関する研修の実施
(2)介護休業・介護両立支援制度等に関する相談体制の整備（相談窓口設置）
(3)自社の労働者の介護休業取得・介護両立支援制度等の利用の事例の収集・提供
(4)自社の労働者へ介護両立支援制度等の取得・利用促進に関する方針の周知
※(1)～(4)から2つ以上の実施が加算対象です。(育児・介護休業法では、いずれか1つ以上の実施が義務化されています。）
【事業実施期間】
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
※予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します。
【申請期間】
対象となる介護休業から原職に復帰し、3か月経過する翌日から2か月以内
※企業毎に申請受付期限日が異なりますので「
申請受付期限日一覧（PDF：579KB）」を必ずご確認ください。
【奨励金募集要項および申請様式】
申請にあたっては募集要項・申請様式をご確認ください。
申請方法
（PDF：378KB）
（PDF：371KB）本事業に取り組んでいる中小企業は、東京都中小企業制度融資「女性活躍推進融資（TOKYOウィメン・ビズ・サポート）」の対象となり、信用保証料2/3補助や利率優遇を受けることができます。詳細は、下記URLにてご確認ください。 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/2026-03-25-203959-506（外部サイト）
東京都の取組
自治体の取組
港区
- 港区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定事業https://minato-sansin.com/worklifebalance/ninteizigyou-2/（外部サイト）
- 仕事と家庭の両立支援https://www.city.minato.tokyo.jp/kurashi/danjyo/worklife/index.html（外部サイト）
中央区
- 中央区ワーク・ライフ・バランス推進企業等認定事業https://www.city.chuo.lg.jp/bouquet21/jigyou/ninteikigyou/index.html（外部サイト）
新宿区
- 新宿区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/file08_00001.html（外部サイト）
- パパサポート企業奨励金・介護サポート企業奨励金https://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/file12_00011.html（外部サイト）
千代田区
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お問い合わせ
企業支援部 雇用環境整備課 育児介護支援係
電話：03-5211-2399（平日9時から17時）平日12時から13時、土日・祝日、年末年始除く
※必ず募集要項をご確認のうえ、お問い合わせください
※お問い合わせの際には「介護休業取得応援奨励金」とお伝えください
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