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中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業 登録企業募集
更新日：2025年3月5日
1．登録企業募集要項
令和7年度中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業登録企業募集要項（PDF：1,050KB）
2．登録申込受付期間
令和7年2月5日（水曜）から令和7年12月18日（木曜）17時まで ※必着
3．対象企業
（以下の要件をすべて満たすこと）
1．以下のいずれかに該当すること。
ア.本社または主たる事業所が東京都内にある中小企業等
イ.大学生等を東京都内の事業所等で勤務させることを条件に採用する中小企業等
2．以下の業種で事業を営み、大学生等の技術者（研究・技術の職業）採用を希望していること
職種（厚生労働省編職業分類）ハローワークインターネットサービス02研究・技術の職業（外部サイト）を参考に記載してください。
3．大学生等を技術者として採用し、その者が1年継続して在籍した場合、最大3年間にわたり登録申込時に選択した以下「4.企業負担金額」の負担を確約できること。
中小企業の定義
中小企業に該当するかの判断は、下表を参考としてください。また、該当する業種が複数ある場合は、主業で業種を判断してください。業種が主業であるかは、決算書等で確認させて頂く場合があります。
4．企業負担額
次のアからウまでのうち、希望する企業負担金額を登録申込時に選択してください。企業が支出した額と同額を公益財団法人東京しごと財団が負担します。なお、選択した企業負担金額について、登録申込後の変更はできません。
登録者を採用しない場合、企業の負担は発生しません。
5．登録者の採用人数
1年度あたり1社につき3名（上限）
6．登録申込方法
登録企業募集要項をご確認のうえ、申請書類をダウンロードし、郵送または電子申請（Jグランツ）によりお申込みください。
（1）郵送の場合
〒102-0072
東京都千代田区飯田橋3-8-5 住友不動産飯田橋駅前ビル11階
公益財団法人 東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援担当係
（2）電子申請（Jグランツ）の場合
詳細サイト：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CD9FpMAL（外部サイト）
操作マニュアル：【奨学金返還支援事業】電子申請システム（jGrants2.0）による企業登録申込の手引（PDF：5,921KB）
電子申請システムによる申請について
- 企業登録申込においては、国（デジタル庁）が提供する電子申請システム（以下「Jグランツ（外部サイト）」という。）を活用したインターネットによる申込が可能です。利用するためには、法人共通認証基盤（以下「GビズID（外部サイト）」におけるアカウント（gBizIDプライム）の取得が必要です。
- アカウント（gBizIDプライム）の発行には、デジタル庁のGビズID運用センターによる審査があるため時間がかかりますので、余裕をもってご準備ください。なお、ID発行が間に合わないことによる申込期日の延長はできかねますので、その際は郵送により申込ください。
7．申請書類
登録申込に必要な書類
次のアからオまでの書類を全てそろえてご提出ください。
令和6年度登録企業であった法人が令和7年度登録も希望する場合で、令和6年度登録の際に提出し、かつ当該内容に変更が生じていない場合に限り、令和7年度申込書類のうち、「ウ.法人登記の履歴事項全部証明書」及び、「オ.登録企業の概要（様式任意：企業等の概要が分かる会社案内、パンフレット等の資料）」の提出を省略することができます。その他の申込書類については省略できませんので、登録申込時に必ずご提出ください。
その他の申込書類については省略できませんので、登録申込時に必ずご提出ください。
ア.中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業企業登録申込書（様式第1号）
イ.誓約書（様式第2号）
ウ.法人:法人登記の履歴事項全部証明書の原本（発行日から3カ月以内のもの）
個人事業主：(1)個人事業の開業・廃業届出書の写し
(2)住民票記載事項証明書の原本（発行日から3か月以内のもの）
※個人事業主の氏名及び住所、生年月日が記載されていること
エ.東京都の都税に係る納税証明書の原本（申込日時点で、納期が確定した直近のもの）
※法人の場合：(1)法人都民税及び、(2)法人事業税（いずれも都税事務所発行）
※個人事業主の場合：(1)個人都民税（区市町村発行）及び、(2)個人事業税（都税事務所発行）
（個人都民税においては、居住地と事業所地が異なる場合は両方必要）
オ.登録企業の概要（様式任意：企業等の概要が分かる会社案内、パンフレット等の資料）
※ただし、登録申込日時点の下記内容が全て記載されていること。
(1)企業等の名称
(2)事業概要
(3)業種
(4)代表者氏名
(5)事業所所在地
（履歴事項全部証明書に記載の登記上の本店所在地と、申込書に記載の本社又は主たる事業所の所在地が異なる場合は、いずれの所在地も記載されていること。また、本社又は主たる事業所の所在地が東京都ではない場合は、採用予定者の勤務予定地の事務所所在地が記載されていること）
(6)常時使用する従業員数
（申込書に記載の内容と同一の内容がパンフレット等記載されており、申込日時点での従業員数が記載されていること。パンフレット等に従業員数の記載がない場合は、Word等に企業名・所在地・代表者名を記載し、申込書の従業員数と相違ないことを明示の上ご提出ください）
各種様式
※下段よりダウンロードのうえ、申込をお願いします。
※ご提出の際は書類の控えを必ずとり、保管してください（返却や送付依頼については一切応じられません）
※各様式に自署欄がございます。
【令和7年度様式】※令和7年度登録企業用
| 区分 | 様式名称 | 様式 | 記入例 |
|---|---|---|---|
| 登録申込 | 企業登録申込書 | 様式第1号 記入例（PDF：496KB） | |
| 登録申込 | 誓約書 | 様式第2号 記入例（PDF：246KB） | |
| 登録申込内容に係る変更 | 企業登録変更届出書 | 様式第3号（令和7年度） 記入例（PDF：94KB） | |
求人情報の取下げ | 取下げ申出書 | 様式第4号 記入例（PDF：144KB） | |
内定時・採用時の報告 | 内定／採用報告書 | 様式第5号 記入例（PDF：362KB） | |
採用時の報告 | 育成計画書 | 様式第6号 記入例（PDF：260KB） |
【令和6年度様式】※令和6年度登録企業用
| 区分 | 様式名称 | 様式 | 記入例 |
|---|---|---|---|
| 登録申込内容に係る変更 | 企業登録変更届出書 | 様式第3号（令和6年度） 記入例（PDF：142KB） | |
求人情報の取下げ | 取下げ申出書 | 様式第4号 記入例（PDF：144KB） | |
内定時・採用時の報告 | 内定／採用報告書 | 様式第5号 記入例（PDF：361KB） | |
採用時の報告 | 育成計画書 | 様式第6号 記入例（PDF：260KB） |
【令和5年度様式】※令和5年度登録企業用
| 区分 | 様式名称 | 様式 | 記入例 |
|---|---|---|---|
| 登録申込内容に係る変更 | 企業登録変更届出書 | 様式第3号（令和5年度） 記入例（PDF：141KB） |
【令和4年度様式】※令和4年度登録企業用
| 区分 | 様式名称 | 様式 | 記入例 |
|---|---|---|---|
| 登録申込内容に係る変更 | 企業登録変更届出書 | 様式第3号（令和4年度） 記入例（PDF：141KB） |
8．よくあるご質問
企業登録申込にあたってのよくあるご質問については、以下をご確認ください。
よくあるご質問（外部サイト）（本事業専用ウェブサイトのページへ遷移します）
9．企業申込のお問い合わせ先
登録申込等について
公益財団法人 東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援担当係
電話：03-5211-1080 [受付時間]月曜から金曜まで、9時から17時まで
12時から13時まで 土曜、日曜、祝日及び年末年始を除く
事業説明について
中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業事務局
電話：03-6734-1228 [受付時間]月曜から金曜まで、9時から17時まで
土曜・日曜、祝日及び年末年始を除く。
事業専用ウェブサイト：https://tokyo-scholarship-support.jp/（外部サイト）
お問い合わせフォーム：https://business.form-mailer.jp/lp/8189d5b1168328（外部サイト）
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お問い合わせ
企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援担当係
電話：03-5211-1080（平日9時から17時）平日12時から13時、土日・祝日、年末年始除く
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