ページID：945721881
令和7年度 育業中スキルアップ助成金
更新日：2025年4月4日
従業員のスキルアップのための研修を実施する都内企業等に対し、助成金を支給します。
従業員が希望し育業中に受講するスキルアップのための研修が助成対象です。
対面でのご説明・相談のご案内
ご来所や訪問などで当助成金のご説明をいたします。ご希望の方は事前にご予約ください。
※教育機関が事業の内容についての説明をご希望の場合は、お問い合わせください。
お問い合わせはこちら
電話：03－5211－0391
(平日9時～17時)*平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除くお問い合わせフォーム（外部サイト）
よくあるご質問はこちら
（PDF：373KB）都内で事業を営んでいる(1)もしくは(2)のいずれかに該当する者
(1)次のア及びイに該当する中小企業等であること(以下、「中小企業等」という。）
ア 次の表に掲げる資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員数のいずれか一方（又は双方）を満たす企業等（※1）又は個人事業主であること
業種分類 | 資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 小売業・飲食業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 100人以下 | |
| 卸売業 | 1億円以下 | |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
イ みなし大企業（※2）ではないこと
(2)次のア又はイに該当する大企業であること
ア (1)アに掲げる表の範囲に該当しない企業等（※1）
イ みなし大企業（※2）に該当する企業等（※1）
※1 ※2 については用語説明のページをご確認ください。
都内に本社又は主たる事業所（支店・営業所等）があること
東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（平成31年3月19日付30総行革監第91号）に規定する東京都政策連携団体、事業協力団体又は東京都が設立した法人でないこと。
過去5年間に重大な法令違反等がないこと
都税の未納付がないこと
※他にも要件がございます。詳細は募集要項でご確認ください。
次の全ての要件を満たすこと。
教育機関（※3）が計画した既存の公開研修（※4）であること
※3 教育機関とは、職業に関する知識・技能の習得と向上を目的とした教育を行う団体及び組織等を指し、企業等や学校教育法の大学、専修学校、及び各種学校等のことをいいます。
※4 公開研修とは、不特定多数を対象として計画された研修で、受講案内がホームページで一般に公開され、広く受講者を募っているものをいいます。（申請企業等の従業員を対象として計画された研修は、公開研修に該当しません。）
集合研修（※5）（同時かつ双方向で行われるオンライン研修（※6）を含む。）又はeラーニング（※7）であること
※5 集合研修とは、受講者が所定の時間に一斉に受講する研修のことをいいます。
※6 同時かつ双方向で行われるオンライン研修とは、オンライン会議システム等を利用し、受講者が所定の時間に一斉に受講する研修のことをいいます。
※7 eラーニングとは、オンライン上で配信されるテキストや動画等を活用し、受講者が任意の時間に受講できる研修のことをいいます。
育業中の従業員が、育業期間中に受講する研修であること
ただし、本人が受講を希望する場合に限ります。
受講に係る経費が、受講者1人1研修単位であらかじめ定められていること
一般に公開された受講案内に明記されていることが必要です。
研修に要する経費の2分の1以上を申請企業等が負担していること
助成を受けようとする研修について国又は地方公共団体から助成を受けておらず、今後受ける予定もないこと
交付申請時に提出した計画のとおりに実施すること
令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に開始し、令和8年8月31日までに終了する研修であること
受講者の受講状況について、教育機関の証明を受けられること
実績報告書の提出時に、研修の受講が確認できるものの提出が必要です。
次の全ての要件を満たす者であること。
申請企業等の従業員
＊申請企業の代表及び個人事業主本人は該当しません。
＊役員は、雇用保険に加入している場合のみ従業員として扱います。
4週間以上の育業を取得し、育業期間中に研修を受講した者
育業開始直前の勤務事業所の所在地が都内である者
助成額
申請企業等の区分 | 助成額 |
|---|---|
中小企業等 | 助成対象経費の3分の2 |
大企業 | 助成対象経費の2分の1 |
助成限度額
令和7年度育業中スキルアップ助成金の交付決定ができる金額は、1申請企業等あたり100万円が上限です。
なお、上限額に達するまで複数回の申請が可能です。
交付申請書の提出時に、紙申請又は電子申請を選択してください。以降、口座振替依頼書提出までの全ての手続きを、交付申請書の提出時と同一の申請方法にて行っていただきます。
| 申請方法 | 紙申請 | 電子申請 |
|---|---|---|
提出方法 | 郵送等 | Jグランツ |
| 提出期限 | 研修開始予定日の1か月前まで ※令和7年4月1日から4月14日の間に開始予定日の研修については、令和7年3月15日まで申請を受け付けます。 | |
| 当日消印有効 | 23時59分 | |
交付申請書受付期間 | 令和7年3月1日から令和8年2月28日まで | |
| 提出先 | 〒102-0072 | Jグランツ申請フォーム |
本事業に取り組んでいる中小企業は、東京都中小企業制度融資「女性活躍推進融資（TOKYOウィメン・ビズ・サポート）」の対象となり、信用保証料3分の2又は2分の1補助や利率優遇を受けることができます。
詳細は、下記URLにてご確認ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/9-women-biz-for-r7-pdf（外部サイト）
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
AdobeAcrobatReaderDCのダウンロードへ（外部サイト）
お問い合わせ
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 「スキルアップ助成金」事務局
電話：03-5211-0391
（平日9時～17時）*平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除く
※「育業中スキルアップ助成金」と伝えたうえで、問い合わせ内容をお話しください。
このページを見ている人は、