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令和7年度 事業内スキルアップ助成金
更新日：2025年4月4日
従業員のスキルアップのための研修を実施する都内企業等に対し、助成金を支給します。
職務のスキルアップのために自社で企画した研修が助成対象です。
対面でのご説明・相談のご案内
ご来所や訪問などで当助成金のご説明をいたします。ご希望の方は事前にご予約ください。
※教育機関が事業の内容についての説明をご希望の場合は、お問い合わせください。
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電話：03-5211-0391
(平日9時～17時)*平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除くお問い合わせフォーム（外部サイト）
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（PDF：373KB）都内で事業を営んでいる(1)もしくは(2)のいずれかに該当する者
(1)次のア及びイに該当する中小企業等であること(以下、「中小企業等」という。）
ア 次の表に掲げる資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員数のいずれか一方（又は双方）を満たす企業等（※1）又は個人事業主であること
業種分類 | 資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 小売業・飲食業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 100人以下 | |
| 卸売業 | 1億円以下 | |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
イ みなし大企業（※2）ではないこと
(2)団体（※3）のうち、団体の構成員に占める中小企業等の割合が3分の2以上であること（以下「団体」という。）
（注）団体の職員は、助成対象受講者ではありません。団体の構成員である中小企業等の従業員が助成対象受講者です。
※1 ※2 ※3 については用語説明のページをご確認ください。
都内に本社又は主たる事業所（支店・営業所等）があること
東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（平成31年3月19日付30総行革監第91号）に規定する東京都政策連携団体、事業協力団体又は東京都が設立した法人でないこと。
過去5年間に重大な法令違反等がないこと
都税の未納付がないこと
※他にも要件がございます。詳細は募集要項でご確認ください。
申請企業等の従業員を対象として計画する研修であること
集合研修（※4）（同時かつ双方向で行われるオンライン研修（※5）を含む。）であること
※4 集合研修とは、受講者が所定の時間に一斉に受講する研修のことをいいます。
※5 同時かつ双方向で行われるオンライン研修とは、オンライン会議システム等を利用し、受講者が所定の時間に一斉に受講する研修のことをいいます。
受講者の職務に必要となる専門的な技能・知識の習得・向上又は専門的な資格の取得を目的とする研修であること
専門的な技能・知識を有する指導員、講師により行われること
通常の業務と区別できるOFF－JT（※6）であること
※6 OFF－JTとは、通常の業務を離れ、社内の担当部署が考案したメニューや外部の研修機関が作成したプログラムを受講し必要な知識やスキルの習得を図るものをいいます。
研修に要する経費の全額を申請企業等が負担していること
業務命令として労働時間内に研修を行い、所定の賃金を支払っていること
助成を受けようとする研修について国又は地方公共団体から助成を受けておらず、今後受ける予定もないこと
交付申請時に提出した計画のとおりに実施すること
令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に開始し、令和8年8月31日までに終了する研修であること
1研修あたりの総研修時間数（※7）が3時間以上10時間未満であること
※7 総研修時間数には、賃金が発生しない休憩時間数（昼休憩等）は含めません。
＊1研修を複数日程に分けて実施する場合には、1回あたりの時間数が30分以上であること
研修ごとに、2名以上の受講者が総研修時間数の8割以上を受講すること
次の全ての要件を満たす者であること。
（1）申請企業等の従業員
＊申請企業の代表及び個人事業主本人は該当しません。
＊役員は、雇用保険に加入している場合のみ従業員として扱います。
（2）常時勤務する事業所の所在地が都内である者
（3）研修ごとに、総研修時間数の8割以上を受講した者
（4）団体の場合、団体の構成員である中小企業等の従業員が助成対象受講者です。団体の職員は、助成対象受講者ではありません。
（1）助成額
助成対象受講者数×研修時間数×760円
（2）助成限度額
(1) 令和7年度事業内スキルアップ助成金の交付決定ができる金額は、事業外スキルアップ助成金と合わせて、1申請企業等あたり150万円が上限です。
(2) 団体の場合は、助成対象額研修に係る経費（※8）及び収入（※9）を算出し、その差額負担分を上限とします。
(3) 上限額に達するまで複数回の申請が可能です。
※8 経費とは、次のうち他の事業に要した経費と明確に区別できるもので、使途、原価、規模等の確認が可能であるものとします。
ア 指導員・講師謝金 イ 会場借上費 ウ 教科書・教材費
エ その他当該研修に直接必要で財団が認める経費
※9 収入等は、団体等が徴収した受講料、教科書・教材代とします。
交付申請書の提出時に、紙申請又は電子申請を選択してください。以降、口座振替依頼書提出までの全ての手続きを、交付申請書の提出時と同一の申請方法にて行っていただきます。
| 申請方法 | 紙申請 | 電子申請 |
|---|---|---|
| 提出方法 | 郵送等 | Jグランツ |
| 提出期限 | 研修開始予定日の1か月前まで | |
| 当日消印有効 | 23時59分 | |
交付申請書受付期間 | 令和7年3月1日から令和8年2月28日まで | |
| 提出先 | 〒102-0072 | Jグランツ申請フォーム |
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お問い合わせ
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 「スキルアップ助成金」事務局
電話：03-5211-0391
（平日9時～17時）*平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除く
※「事業内スキルアップ助成金」と伝えたうえで、問い合わせ内容をお話しください。
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