令和6年度　育業中スキルアップ助成金【受付終了】

• 都内に本社又は主たる事業所（支店・営業所等）があること
• 法人については都内に本店又は支店の登記があること、又は都税事務所に事業開始等申告書を提出済の事業所があること。個人事業主については都内の税務署へ開業の届出をしていること
• 都税の未納付がないこと
• 過去5年間に重大な法令違反等がないこと
• 暴力団に該当しないこと

※他にも要件がございます。詳細は募集要項でご確認ください。

次の全ての要件を満たすこと。
（1）育業中の従業員が、育業期間中に受講する研修であること（本人が受講を希望する場合に限る。）
（2）教育機関が計画した既存の公開研修であること

※公開研修とは、不特定多数を対象として計画された研修で、受講案内がホームページ等で一般に公開され、広く受講者を募っているものをいいます。

※申請企業等の従業員を対象として計画された研修は、公開研修に該当しません。

（3）集合研修（同時かつ双方向で行われるオンライン研修を含む。）又はeラーニングであること

• 集合研修とは、受講者が所定の時間に一斉に受講する研修のことをいいます。
• 同時かつ双方向で行われるオンライン研修とは、オンライン会議システム等を利用し、受講者が所定の時間に一斉に受講する研修のことをいいます。
• eラーニングとは、オンライン上で配信されるテキストや動画等を活用し、受講者が任意の時間に受講できる研修のことをいいます。
• 教育機関とは、職業に関する知識・技能の習得と向上を目的とした教育を行う団体及び組織等を指し、企業等や学校教育法の大学、専修学校、及び各種学校等のことをいいます。

（3）受講に係る経費が、受講者1人1研修単位であらかじめ定められていること

※一般に公開された受講案内に明記されていることが必要です。

（4）研修に要する経費の2分の1以上を申請企業等が負担していること
（5）助成を受けようとする研修について国又は地方公共団体から助成を受けておらず、今後受ける予定もないこと
（6）交付申請時に提出した計画のとおりに実施すること
（7）令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に開始し、令和7年8月31日までに終了する研修であること
（8）受講者の受講状況について、教育機関の証明を受けられること

次の全ての要件を満たす者であること。
（1）申請企業等の従業員

※申請企業の代表及び個人事業主本人は該当しません。
※役員は、雇用保険に加入している場合のみ従業員として扱います。

（2）4週間以上の育業を取得し、育業期間中に研修を受講した者
（3）育業開始直前の勤務事業所の所在地が都内である者