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令和6年度 事業内スキルアップ助成金【受付終了】
更新日：2025年3月6日
お知らせ
令和6年度の交付申請の受付は、令和7年2月28日をもって終了しました。
従業員のスキルアップのための研修を実施する都内企業等に対し、助成金を支給します。
職務のスキルアップのために自社で企画した研修が助成対象です。
対面でのご説明・相談のご案内
ご来所や訪問などで当助成金のご説明をいたします。
ご希望の方は事前にご予約ください。
※教育機関が事業の内容についての説明をご希望の場合は、
お問い合わせください。
お問い合わせはこちら
電話：03-5211-0391
(平日9時～17時)*平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除く
よくあるご質問はこちら
（PDF：371KB）中小企業等（次のア及びイに該当する事業者をいいます。）
ア 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者に該当する者
会社法上の会社等（士業法人を含む。）及び個人事業主で、次の表に掲げる資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員数のいずれか一方（又は双方）を満たすものをいいます。
| 業種分類 | 資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 小売業・飲食業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
イ みなし大企業ではないこと
みなし大企業とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。
- 大企業（中小企業者以外の者）が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資している。
- 大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資している。
- 役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務している。
- その他大企業が実質的に経営を支配する力を有していると考えられる。
団体の申請につきましてはご相談ください。
申請要件 |
※他にも要件がございます。詳細は募集要項でご確認ください。 |
|---|---|
助成対象 | 次の全ての要件を満たすこと。
（3）受講者の職務に必要となる専門的な技能・知識の習得・向上又は専門的な資格の取得を目的とする研修であること |
助成対象 | 次の全ての要件を満たす者であること。 |
助成額及び | （1）助成額 |
交付申請書の提出時に、紙申請又は電子申請を選択してください。以降、助成金請求までの全ての手続きを、交付申請書の提出時と同一の申請方法にて行っていただきます。
| 申請方法 | 紙申請 | 電子申請 |
|---|---|---|
| 提出方法 | 郵送等 | Jグランツ |
| 提出期限 | 研修開始予定日の1か月前まで ※令和6年4月1日から4月14日の間に開始予定日となる研修については、令和6年3月15日まで申請を受け付けます。 | |
| 当日消印有効 | 当日23時59分 | |
交付申請書 | 令和6年3月1日から令和7年2月28日まで | |
| 提出先 | 〒102-0072 | Jグランツ申請フォーム |
提出書類につきましては募集要項のページをご確認ください。
お問い合わせ先
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 「スキルアップ助成金」事務局
電話：03-5211-0391（平日9時～17時）*平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除く
※「事業内スキルアップ助成金」と伝えたうえで、問い合わせ内容をお話しください。
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お問い合わせ
企業支援部 雇用環境整備課 スキルアップ支援係
電話：03-5211-0391（平日9時から17時）平日12時から13時、土日・祝日、年末年始除く
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