令和6年度　DXリスキリング助成金【受付終了】

• 都内に本社又は主たる事業所（支店・営業所等）があること
  法人については都内に本店又は支店の登記があること、又は都税事務所に事業開始等申告書を提出済の事業所があること。個人事業主については都内の税務署へ開業の届出をしていること
• 都税の未納付がないこと
• 過去5年間に重大な法令違反等がないこと
• 暴力団に該当しないこと

※他にも要件がございます。詳細は募集要項でご確認ください。

次の全ての要件を満たすこと。

（1）次のア又はイのいずれかに該当する研修であること

　ア　レディメイド研修（次の(1)及び(2)を満たす研修）

(1)教育機関が計画した既存の公開研修であること

※公開研修とは、不特定多数を対象として計画された研修で、受講案内及び受講に係る経費がホームページ等で一般に公開され、広く受講者を募集しているものをいいます。（申請企業等の従業員を対象として計画された研修は、公開研修に該当しません。）

(2)集合研修（同時かつ双方向で行われるオンライン研修を含む。）又はeラーニングであること

イオーダーメイド研修（次の(1)及び(2)を満たす研修）

(1)申請企業等の従業員を対象として計画し、教育機関に委託して実施する研修であること

(2)集合研修（同時かつ双方向で行われるオンライン研修を含む。）であること

• 集合研修とは、受講者が所定の時間に一斉に受講する研修のことをいいます。

• 同時かつ双方向で行われるオンライン研修とは、オンライン会議システム等を利用し、受講者が所定の時間に一斉に受講する研修のことをいいます。

• eラーニングとは、オンライン上で配信されるテキストや動画等を活用し、受講者が任意の時間に受講できる研修のことをいいます。

• 教育機関とは、職業に関する知識・技能の習得と向上を目的とした教育を行う団体及び組織等を指し、企業等や学校教育法の大学、専修学校、及び各種学校等のことをいいます。

（2）受講に係る経費が、受講者1人1研修単位であらかじめ定められていること。

※レディメイド研修については一般に公開された受講案内に明記されていること、オーダーメイド研修については教育機関の発行する見積書により、受講者1人1研修単位の経費が確認できることが必要です。

（3）申請企業等のDX推進のために必要な知識・技能の習得・向上を目的とする研修又は専門的な資格を取得するための研修であること

（4）通常の業務と区別できるOFF－JTであること

（5）研修に要する経費の全額を申請企業等が負担していること

（6）業務命令として労働時間内に研修を行い、所定の賃金を支払っていること

（7）助成を受けようとする研修について国又は地方公共団体から助成を受けておらず、今後受ける予定もないこと

（8）交付申請時に提出した計画のとおりに実施すること

（9）令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に開始し、令和7年8月31日までに終了する研修であること

（10）1研修あたりの総研修時間数が3時間以上10時間未満であること

※eラーニングの場合、標準学習時間数が3時間以上10時間未満であること

※総研修時間数には、賃金が発生しない休憩時間数（昼休憩等）は含めません。

（11）受講者の受講状況について、教育機関の証明を受けられること

次の全ての要件を満たす者であること。

（1）申請企業等の従業員

※申請企業の代表及び個人事業主本人は該当しません。

※役員は、雇用保険に加入している場合のみ従業員として扱います。

（2）常時勤務する事業所の所在地が都内である者

（3）研修ごとに、総研修時間数の8割以上を受講した者

（1）助成額

助成対象経費の4分の3（上限75,000円／1人1研修）

（2）助成限度額

令和6年度DXリスキリング助成金の交付決定ができる金額は、

1申請企業等あたり100万円が上限です。

なお、上限額に達するまで複数回の申請が可能です。