令和8年度　助成金の概要・申請方法等

東京都内に事業所のある中小企業等が、事業分野の拡大、販路拡大、生産性向上等の経営課題の解決や発展のために必要となる専門・中核人材を採用等した場合に要した「人材紹介手数料等」の経費の一部を助成します。

次の（1）～（3）の全ての要件を満たした中小企業等

その他にも複数要件があります。
詳細については、募集要項P3「7 申請要件」をご確認ください。

原則、交付決定日の翌日から6か月以内

※助成対象経費に消費税及び地方消費税額は含まないものとする。
※助成率を乗じて算出した助成金の額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て。
（助成金の支払いは、助成事業を完了し、財団の審査を経た後となります。）
※女性の幹部人材（経営層や管理職）は、人材ニーズ連絡票をポジティブアクションで作成し、採用等した場合が対応となります。ポジティブアクション以外の人材ニーズ連絡票で女性の幹部人材を採用等した場合は「女性の幹部人材」で申請することができません。
ポジティブアクションの人材ニーズ連絡票作成を検討される事業者様は、専門・中核人材戦略センター事務局（03-5211-0399）までご連絡ください。

（PDF：562KB）

■電子申請（Jグランツ）
国（デジタル庁）が提供する電子申請システム「Jグランツ」を活用したインターネットによる申請が可能です。
【R8年度申請】専門・中核人材確保助成金（Jグランツ公式ウェブサイト補助金詳細画面）（外部サイト）

利用するには、「GビズID」のアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があります。
「GビズID」のアカウント取得には、デジタル庁のGビズID運用センターによる審査があるため時間がかかります。余裕を持ってご準備ください。
［Jグランツ］公式ウェブサイト　https://www.jgrants-portal.go.jp/（外部サイト）
［GビズID］公式ウェブサイト　https://gbiz-id.go.jp/top/（外部サイト）

入社日の10営業日※前まで
※財団が業務を実施している日であり、土曜、日曜、祝日、年末年始等は含まれません。
※入社日より人材紹介手数料支払期限が早い場合はその10営業日前までにご提出ください。
※10営業日前までの申請が困難な場合は、財団までご相談ください。
※4月15日から4月20日までに入社の方（申請期限日が4月1日から4月6日の方）を採用等した事業者様は、助成金事務局（03-4550-0956）までご連絡ください。
※内定承諾を受けた事業者様は、専門・中核人材戦略センター事務局（03-5211-0399）までご連絡ください。
最終申請期限：令和9年2月26日（金曜）予算が終了し次第終了。

助成金募集要項は、下記よりダウンロードできます。
1.募集要項

専門・中核人材確保助成金募集要項（PDF：1,658KB）

2.交付申請に関する様式

申請様式	記入例（PDF）
様式第1-1号_交付申請書（エクセル：29KB）	作成中
様式第1-2号_誓約書（エクセル：18KB）	作成中

3.実績報告に関する様式

申請様式	記入例（PDF）
様式第8号_実績報告書（エクセル：30KB）	作成中

4.助成金の請求に関する様式

5.助成金交付（振込）後の報告に関する様式

申請様式	手続きの種類	記入例（PDF）
様式第11号_就業等の状況報告書（エクセル：14KB）	入社後6か月を経過する日現在の就業状況を報告する書類	作成中
様式第12号_退職報告書（エクセル：14KB）	入社後6か月以内に退職した場合に報告する書類	作成中

6.取下げ・辞退、変更・中止・撤回・処分に関する様式

申請様式	手続きの種類	記入例（PDF）
様式第4号_取下げ・辞退届（エクセル：14KB）	交付決定前、交付決定から14日以内に申請を取り下げる	作成中
様式第5号_変更・中止承認申請書（エクセル：14KB）	助成事業計画の内容を変更する	作成中
様式第6号_変更届（エクセル：15KB）	助成事業者の名称、所在地、代表者等を変更する	作成中
様式第7号_遅延・事故報告書（エクセル：14KB）	助成事業の遂行が困難となったことを報告する	作成中

専門・中核人材確保助成金交付要綱（PDF：251KB）
専門・中核人材確保助成金交付要領（PDF：309KB）

（1）個人情報の保護について
提出された書類等に含まれる個人情報の取り扱いにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」、「公益財団法人東京しごと財団個人情報保護基本方針」及びその他の関係法令に基づいて管理します。提出書類に助成事業に関係のない個人情報が含まれている場合、必要に応じてその部分を黒塗りする等の対応をお願いします。
※公益財団法人東京しごと財団個人情報保護基本方針
https://www.shigotozaidan.or.jp/about/kojinjoho.html

（2）利用目的　
ア　審査にあたり外部専門家に意見を聞くことがあります。
イ　本助成事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
ウ　本助成事業の普及啓発のために使用する場合があります。
エ　他の助成金制度など各種事業案内等の送付を行う場合があります。　

（3）第三者への提供（以下により行政機関へ提供する場合があります）
ア　提供する目的　
（ア）財団からの行政機関への事業報告
（イ）行政機関からの各種事業案内等の送付
イ　提供する項目
氏名、連絡先等申請書に記載の内容及び支援内容
ウ　提供手段　
申請資料等の写し等