【概要】育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金

テレワークの導入・促進を図るため、育児や介護を抱える従業員がテレワークを実施できるよう
新たにテレワーク規定を導入、又は既存のテレワーク規定の見直しを行った都内中小企業等へ奨励金を支給します。

1. 常時雇用する労働者が2人以上300人以下で、都内に本社または事業所を置く中小企業等
2. 「育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金／令和6年度実施」を受給（受給予定も含む）していないこと
3. 「テレワークトータルサポート助成金／令和7年度実施」の、「加算項目(1)」育児・介護コースの助成金を受給（受給予定も含む）していないこと

※2.および3.を受給した企業については、介護離職防止コースの申請は可能。

その他、要件があります。
詳細は、「育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金」募集概要ページ（令和8年6月15日（月曜）掲載）をご覧ください。

導入コース・介護離職コースの両コースを同時に実施した場合、最大30万円の支給となります。

令和8年6月15日（月曜）から令和9年2月26日（金曜）まで

下記の図のうち、オレンジ色の枠で囲まれた部分が申請企業が実施する内容です。
申請するコースにより申請企業が実施する内容がそれぞれ異なります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※詳細は「育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金」募集概要ページ（令和8年6月15日（月曜）掲載）に掲載する「募集要項」でご確認ください。

※オレンジ色の枠で囲まれた取組については、実施の順番は問いませんが、募集開始日の翌日（令和8年6月16日（火曜））から支給申請日までの間にテレワーク規定の策定・改定・（意見聴取）・届出・周知・施行まで全てを完了している必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※両コースとも支給申請にあたっては、「テレワーク東京ルール」実践企業宣言の登録申請を行い、「テレワーク東京ルール」実践企業宣言書（「テレワーク推進リーダー設置」の表示があるもの）を支給申請日までにウェブサイト上で発行できる状態にする必要があります。（申請するコースや、申請企業のテレワーク規定の整備状況によって条件が異なりますので、「育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金」募集概要ページ（令和8年6月15日（月曜）掲載）に掲載する「募集要項」でご確認ください。）