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【令和8年度】育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金募集要項

更新日:2026年6月15日

重要なお知らせ 【令和8年6月17日(水曜)更新】

「募集要項」一部修正について 

「募集要項(郵送・電子)」のうち、以下の説明に誤りがございましたので修正いたします。
なお、「募集要項」で閲覧できるデータは既に修正・差替え済みです。(右上に「改訂」と記載があるものが最新版となります)

【修正箇所】 p.3、p.5 『2 テレワーク規定を整備』


 ≪修正前≫

※1 テレワーク規定は
 (1)3歳未満の子の育児を行う従業員 (2)要介護状態の家族を介護する従業員 
 (3) (1)(2)両方のいずれかを策定したテレワーク規定の対象にする必要があります。

 ≪修正後≫

※1 (1) 3歳未満の子の育児を行う従業員 (2) 要介護状態の家族を介護する従業員
   を策定したテレワーク規定の対象にする必要があります。

(注釈(※印)の文言を一部修正しました)
 

ご注意ください:本奨励金の申請にあたって整備する「テレワーク規定」について

本奨励金は、3歳未満の子の育児を行う従業員及び要介護状態の家族を介護する従業員を対象とした
テレワーク規定の整備と導入を支援するものです。
新規導入または改定する「テレワーク規定」は「育児・介護休業法」の規定内容を踏まえて策定する必要があります。

※改正育児・介護休業法では、3歳に満たない子を養育する労働者について、「育児のための所定労働時間の短縮措置」の代替措置にテレワークが追加された(義務)ほか、3歳に満たない子を養育する労働者及び要介護状態の対象家族を介護する労働者について、テレワークを選択できるよう措置を講ずるよう努めなければならないとされています。(努力義務)

支給申請にあたっての条件

  1. 3歳未満の子を育てる従業員がテレワークをできる規定とすること。(介護離職防止コースのみを申請する場合でも「1.」を導入していることが必須条件)
  2. 介護を抱える従業員がテレワークをできる規定とすること。
  3. 上記「1.」「2.」のテレワーク規定の対象は、原則として全従業員(全従業員のうちの3歳未満の子を育てる従業員、介護を抱える従業員を対象)とすること。なお、対象者を限定する場合、改正育児・介護休業法の規定を踏まえて労使間で十分協議の上決定すること。
  4. 育児・介護を抱える従業員のテレワーク規定については改正育児・介護休業法の規定内容を下回らないこと。(例:介護の対象となる人を同居の家族に限定する) 
  5. テレワークの日数や時間、取得可能期間等は、労使間での取り決めに従い設定すること。
  6. 新規導入、改定するテレワーク規定は 「育児を抱える従業員」「介護を抱える従業員」が対象となることを明確に定めること。(全従業員を対象とした規定は不可)

 
育児・介護休業法に関する規則の規定例は、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。厚生労働省HPの資料を参照してください。(外部サイト)
なお、当財団では具体的な規定の策定方法及び運用方法に関するご相談は受付けておりません。   

奨励金の申請にあたっては、募集要項(手引き)をよく読み、必ず所定の様式を使用してください。本奨励金の概要については、新規ウインドウで開きます。事業概要ページをご覧ください。
 

申請受付期間

令和8年6月15日(月曜)~令和9年2月26日(金曜)
  〇郵送申請 → 締切日当日の消印有効
  〇電子申請 → 締切日当日の23時59分に提出(受付)完了されたものまで有効
※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。

募集要項

必ず申請前に、下記より最新版を確認してください。


ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。(PDF:5,139KB)

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。(PDF:5,225KB)

  

なお、提出方法によって書類の記入方法等が異なります。各募集要項をご確認のうえ、自社にあった申請方法で申請受付期間内に手続きを行ってください。

申請方法提出先
郵送申請

〒102-0072
東京都千代田区飯田橋3-8-5 住友不動産飯田橋駅前ビル11階
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 育児介護テレワーク支援係
必ず「育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金 申請書在中」と記載の上、追跡可能な記録の残る方法(レターパック、簡易書留 等)で提出してください。
※申請書類の到着有無に関するお問い合わせには一切応じられません。
締切日当日の消印有効です。なお、来所による持参提出は一切受け付けません。

電子申請

(Jグランツ)     

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金(Jグランツ公式ウェブサイト補助金詳細画面)(外部サイト)
※ブラウザの環境は、Google chrome、Firefox等の最新バージョンをご利用ください。Internet Explorer、edgeのIEモード、Safariは不具合が発生する可能性があるため推奨しません。
※Jグランツの操作方法等の基本的な内容については、Jグランツ内の「申請の流れ」にある『外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。事業者クイックマニュアル(外部サイト)』を確認してください。
締切日当日の23時59分に提出(受付)完了されたものまで有効です。


電子申請(Jグランツ)による申請について

本奨励金では国(デジタル庁)が提供する電子申請システム外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「Jグランツ(外部サイト)」を活用したインターネットによる申請が可能です。
利用するには、デジタル庁発行の事業者向けID「外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。GビズID(外部サイト)」におけるアカウント(GビズIDプライム)の取得が必要です。

  • アカウント(GビズIDプライム)の発行には、GビズID運用センターの審査があるため時間がかかります。
  • 申請日時点でアカウント(GビズIDプライム)が最新の状態であることをよく確認してください。法人名・本社所在地・代表者の変更等があり、支給申請書等の記載内容と異なる場合は、申請を受付できないことがあります。
  • 本奨励金の電子申請においては代行申請できません。代行申請を希望する場合は、郵送申請を使用してください。

 
なお、「GビズID」の質問については、当財団ではお答えできかねます。ご不明な点がございましたら、GビズIDヘルプデスクへお問い合わせください。

  • 申請時、「導入コース」「介護離職防止コース」でそれぞれ確認内容が異なります。募集要項をご確認のうえ、希望するコースの申請に必要な書類を提出してください。
  • 以下の様式以外にも提出する必要がある書類があります。募集要項に記載されている書類が全て揃っているか、提出前に必ずご確認ください。
  • 提出書類については返送等はいたしません。 必ず控え(コピー)を取ってから提出をお願いいたします。

 
 

1. 支給申請に関する様式

様式名称様式記入例

支給申請書
(別紙「事業所一覧」含む)
※希望するコースの申請に必要な書類を提出してください。

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第1号(エクセル:132KB)

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第1号(例)(PDF:4,356KB)

誓約書
 

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第2号(PDF:174KB)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第2号(例)(PDF:203KB)

委任状
(参考様式・郵送申請のみ提出可能)
 

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。委任状(ワード:18KB)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。委任状(例)(PDF:123KB)

 

2. 申請変更に関する様式

様式名称様式記入例
変更届出書    ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第4号(ワード:22KB)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第4号(例)(PDF:150KB)

 

3. 申請撤回に関する様式

様式名称様式記入例
支給申請撤回届出書ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第5号(ワード:22KB)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第5号(例)(PDF:159KB)

奨励金の請求に関する様式

支給決定通知書を受理した後に提出してください。支給申請時の提出は不要です。
なお、電子申請の場合は、Jグランツ上での手続きになるため本様式は使用しません。

様式名称様式記入例
奨励金請求書兼口座振替依頼書ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第6号(PDF:93KB)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第6号(例)(PDF:203KB)

導入コースを希望する場合、下記の2本の動画を視聴してください。(必須)
※詳細は募集要項をご確認ください。
 

育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金 研修動画 (1)

「多様な働き方の推進に向けて~企業が取り組むべきこと~」

 東京動画 URL:外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://tokyodouga.metro.tokyo.lg.jp/u2udpowqao4.html(外部サイト)
 

育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金 研修動画(2)

「育児・介護中の従業員へのテレワーク導入における注意すべきポイント」

 東京動画 URL:外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://tokyodouga.metro.tokyo.lg.jp/26ldjdkox6m.html(外部サイト)
 
 

本事業に取り組み、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に登録及び公表している中小企業は、東京都中小企業制度融資「女性活躍推進融資(TOKYOウィメン・ビズ・サポート)」の対象となり、信用保証料3分の2補助や利率優遇を受けることができます。
詳細は、下記URLにてご確認ください。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/2026-03-25-203959-506(外部サイト) 

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お問い合わせ

企業支援部 雇用環境整備課 育児介護テレワーク支援係

電話:03-5211-2783(平日9時から17時)平日12時から13時、土日・祝日、年末年始除く

募集要項

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