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令和8年度テレワーク定着強化奨励金(概要)
更新日:2026年5月29日
自社に最適な「テレワークルール(我が社のベストバランス)」等の構築を支援します!
テレワークの定着を図るため、テレワークを進める上での課題とその解決策について検討し、自社に最適な「テレワークルール(我が社のベストバランス)」等を定めた都内中堅・中小企業等に奨励金を支給します。
対象事業者要件
- 常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等であること
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言(外部サイト)に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイトで発行されていること
※上記以外にも要件があります。詳細は募集要項ページをご確認ください。
取組(以下Step1~5)を項目順にすべて実施していること
| 取組 | 内容 |
|---|---|
| Step1 | ニーズや課題について従業員調査を実施 |
| Step2 | 社内にプロジェクトチームを設置し、調査結果を元に解決方法※等を検討・決定 ※ (必須) プロジェクトチームメンバーを対象に、課題の検討方法や解決手法についてのオンライン研修「テレワーク定着強化研修動画」を受講 ・オンライン研修は「テレワーク東京ルール」実践企業宣言のサイト内マイページから受講 |
| Step3 | 検討した解決手法等を試行、検証 |
| Step4 | 必要に応じて、課題の解決手法等を見直し |
| Step5 | 課題の解決手法等を社内に周知 |
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言への登録は、
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言サイト(外部サイト)よりオンラインにてご登録ください。
- 奨励金額 最大40万円(基本額20万円+加算額20万円)
奨励金の支給額は、申請内容を審査の上、下記の基準に基づいて支給します。
支給基準
[基本部分]
- 申請書類に不備がなく、Step1からStep5までのすべての取組を実施した場合に、奨励金20万円を支給
[加算部分]
- [基本部分]支給基準を満たしており、かつ、テレワークができない従業員が感じる不公平感の緩和に資する制度(柔軟な労働時間制度、出社手当制度等)や規定等を導入した場合には、奨励金が20万円加算

※取組内容については、上記の「奨励対象事業」をご確認ください。
令和8年5月29日(金曜)から令和9年2月26日(金曜)まで
≪申請は「電子申請」をおすすめします (委任は郵送申請のみ受付可能)≫
電子申請の利点

※ただし誓約書は署名必須
【郵送の場合】受付期間最終日消印有効
【電子の場合】受付期間最終日の23時59分まで
詳細は募集要項ページをご確認ください。
本事業に取り組み、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に登録及び公表している中小企業は、東京都中小企業制度融資「女性活躍推進融資(TOKYOウィメン・ビズ・サポート)」の対象となり、信用保証料3分の2補助や利率優遇を受けることができます。詳細は、下記URLにてご確認ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/2026-03-25-203959-506(外部サイト)
「令和8年度テレワーク定着強化奨励金」に関すること
(公財)東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク定着支援係
電話番号:03-5211-0395(平日9時から17時まで)※平日12時から13時、土日・祝日、年末年始を除く
※お問合せの際は、「令和8年度テレワーク定着強化奨励金」についてとお伝えください。
「テレワーク東京ルール」に関すること
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言事務局 E-mail:info@teleworkrule-tokyo.jp
電話番号:03-6380-8581(平日9時から17時まで)※平日12時から13時、土日・祝日、年末年始を除く
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