令和8年度テレワークトータルサポート助成金概要

テレワークの導入から定着・促進を図るため、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器導入経費等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。

本助成金申請の前には、東京都が実施する「テレワーク相談窓口」をご利用ください。テレワークに関するご相談に応じ、ニーズによってコンサルティングや各種助成金のご案内をします。
「テレワーク相談窓口」は下記専用ページからお申込みください。
テレワークトータルサポート事業（外部サイト）

• 助成金申請前にご利用いただく「テレワーク相談窓口」で発行される「相談窓口利用証」を受領のうえ、ご申請ください。また、申請日時点で、「相談窓口利用証」は有効期限内であることが必要です。計画的にご申請ください。
• 助成事業はテレワーク環境の整備のみです（加算できる項目はありません）。
• 助成事業として申請可能な情報通信機器の導入のうち、ノートパソコン及びデスクトップパソコンについて、助成対象となる機器購入単価金額に制限はありません。ただし、助成対象経費の上限は10万円です。
• 助成対象経費には、「パソコン購入費」「消耗品費」「業務ソフトウェア購入費」「委託費」「賃借料」「使用料」の6つの科目があります。そのうち、「委託費」については、(1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定、(3)VPN設定にかかる経費の3種類のみが助成対象経費として認められます。また、それぞれ助成対象経費の上限があります。
  • (1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定：機器1台につき3万円
  • (3)VPN設定：1申請につき15万円

• テレワーク導入ハンズオン支援助成金、テレワーク促進助成金、育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金、テレワーク定着促進フォローアップ助成金の助成事業実施完了期限から起算して1年を経過していなければ申請できません。

※募集開始まで、上記以外にお伝えできることはございません。お問い合わせをいただいても、お答えできかねますので、あらかじめご了承ください。

• テレワークトータルサポート助成金を受給（受給予定も含む）していないこと。
• 常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く、中堅・中小企業等
• 東京都が実施する「テレワーク相談窓口」を利用したこと

※その他にも要件があります。詳細は「テレワークトータルサポート助成金」募集要項ページ（令和8年5月29日（金曜）公開）をご確認ください。

令和8年5月29日（金曜）から令和9年2月5日（金曜）まで
詳細については令和8年度「テレワークトータルサポート助成金」募集要項ページをご確認ください。なお、窓口への持参による申請は一切受付しません。

「テレワーク相談窓口」を利用後、郵送または電子申請（Jグランツ）のいずれかにより申請してください。※申請内容に応じて「テレワークトータルサポートコンサルティング」の利用が必要です。

本助成金では国（デジタル庁）が提供する電子申請システム「Jグランツ（外部サイト）」を活用したインターネットによる申請が可能です。利用するには、法人共通認証基盤「GビズID（外部サイト）」におけるアカウント（GビズIDプライム）の取得が必要です。

• アカウント（GビズIDプライム）の発行には、GビズID運用センターの審査があるため時間がかかります。
• 申請日時点でアカウントが最新の状態であることをよく確認してください。辞任等により代表者が異なる場合は申請を受付できないことがあります。
• 本助成金の電子申請においては代理申請できません。申請代行を希望する場合は、郵送のみの申請方法となります。