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令和7年度テレワークトータルサポート助成金
更新日：2025年4月30日
「テレワークの導入・定着・促進」を総合的に支援します
テレワークの導入から定着・促進を図るため、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器導入経費等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。
また、テレワーク環境整備とあわせて改正育児・介護休業法への対応や、テレワーク困難な業務従事者の熱中症対策として、体温を下げるための機能のある作業服や熱中症のリスクを回避する機能のある製品等の整備に係る取組を行った企業等には加算して助成します。
助成金申請前に東京都が実施する「テレワーク相談窓口」へ
本助成金申請の前には、東京都（以下、｢都」という。)が実施する「テレワーク相談窓口」をご利用ください。テレワークに関するご相談に応じ、ニーズによってコンサルティングや各種助成金のご案内をします。
「テレワーク相談窓口」のお申し込みは、下記専用ページから※5月8日（木曜）から募集開始
テレワークトータルサポート事業（外部サイト）
事業の概要
助成額・助成率
| 助成事業 | 助成対象経費 | 助成額・助成率 |
|---|---|---|
| ＜必須項目＞テレワーク環境の整備 | 在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築に係る経費 | ●常時雇用労働者数2～29人【上限】150万円（助成率：2/3） |
＜加算項目(1)＞育児・介護コース | 3歳未満の子の養育または介護期従業員を対象としたテレワークに関する規程の整備に係る経費 | 【定額】20万円 |
＜加算項目(2)＞ | テレワーク困難な業務従事者の熱中症対策として、体温を下げるための機能のある作業服や熱中症のリスクを回避する機能のある製品等の整備に係る経費 | 【最大】50万円（助成率：10/10）※業務従事者1人あたり1万円を上限 |
事業者要件
- 常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く、中堅・中小企業等
- 都が実施する「テレワーク相談窓口」を利用したこと
※その他にも要件があります。詳細は「テレワークトータルサポート助成金」募集要項ページ（令和7年6月10日公開予定）をご確認ください。
助成事業の流れ
申請受付期間
令和7年6月10日（火曜）から令和8年2月27日（金曜）まで
詳細については令和7年度「テレワークトータルサポート助成金」募集要項ページ（令和7年6月10日公開予定）をご確認ください。なお、窓口への持参による申請は一切受付しません。
申請方法等
「テレワーク相談窓口」を利用後、郵送または電子申請（jGrants）のいずれかにより申請してください。※申請内容に応じて「テレワークトータルサポートコンサルティング」の利用が必要です。
電子システムによる申請について
本助成金では国（デジタル庁）が提供する電子申請システム「jGrants（外部サイト）」を活用したインターネットによる申請が可能です。利用するには、法人共通認証基盤「GビズID（外部サイト）」におけるアカウント（GビズIDプライム）の取得が必要です。
※アカウント（GビズIDプライム）の発行には、GビズID運用センターの審査があるため時間がかかります。
※申請日時点でアカウントが最新の状態であることをよく確認してください。辞任等により代表者が異なる場合は申請を受付できないことがあります。
※本助成金の電子申請においては代理申請できません。申請代行を希望する場合は、郵送のみの申請方法となります。
本事業に取り組み、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に登録及び公表している中小企業は、東京都中小企業制度融資「女性活躍推進融資（TOKYOウィメン・ビズ・サポート）」の対象となり、信用保証料2/3補助や利率優遇を受けることができます。詳細は、下記URLにてご確認ください。東京都中小企業融資制度：女性活躍推進融資チラシ（外部サイト）
【重要】申請をご検討されている企業の皆様へ
「自己負担なしでテレワークに関する助成金を受給できる」などといった、電話勧誘・セールス等にご注意ください。本助成金は、助成事業の性格上、助成対象経費の3分の1又は2分の1以上を自己負担することが前提です。
- 「不当な価格設定等によって本来は助成対象外となる分の助成金受給を受けていた」「テレワーク環境の整備実態がなかった」といったことが判明した場合、助成金支給決定取消の上、所定の違約加算金を付加した助成金の返還を要するだけでなく刑事罰の対象となることがあります。
- 申請時において、「キャッシュバックや協賛金等名目の金員受領を伴う購入等により実質的に本来受領する助成金額を偽ること」や「テレワーク環境構築及びテレワーク勤務予定がない」といったことは当然「虚偽の申請」となりますので、ご注意ください。
- 「自社製品やサービス等は東京しごと財団認定の本助成金対象だ」と謳う販売業者があるようですが、東京しごと財団では特定の製品・サービス等の認定などといったことは一切行っておりません。
- 見積業者による申請手続の代行は認めていません。
受給後その違反が判明した場合、上と同様の扱い（支給決定取消の上、違約加算金を付加した助成金の返還）を受けます。
お問い合わせ
企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク支援係
電話：03-5211-5200（平日9時から17時）平日12時から13時、土日・祝日、年末年始除く
お問い合わせの際は「トータルサポート助成金」とお伝えください。