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令和7年度 テレワークトータルサポート助成金 募集要項
更新日：2025年6月13日
【重要】申請企業の皆様へ
(例1)助成対象外（税込単価10万円以上）のパソコン等の機器購入が可能
(例2)自己負担なしでテレワークトータルサポート助成金を受給できる
(例3)テレワーク等をしなくてもパソコン等が手に入る
などといった 電話勧誘・セールス等にご注意ください。
（例1について）本助成金では税込単価10万円以上のテレワーク機器購入は助成対象外です。
（例2について）本助成金は、助成事業の性格上、助成対象経費の3分の1(常時雇用労働者2人以上29人以下)又は2分の1(前同30人以上999人以下)以上を自己負担することが前提です。
（例3について）本助成金では、(1) テレワーク環境構築（2）(1)のテレワーク環境を活用したテレワーク勤務実績が必要です。テレワーク勤務実績が確認できない場合は助成金の対象外となります。
- 「不当な価格設定等によって本来は助成対象外となる分の助成金受給を受けていた」「テレワーク環境の整備実態やテレワーク勤務実績がなかった」といったことが判明した場合、助成金支給決定取消の上、所定の違約加算金を付加した助成金の返還を要するだけでなく刑事罰の対象となることがあります。
- 申請時において、「キャッシュバックや協賛金等名目の金員受領を伴う購入等により実質的に本来受領する助成金額を偽ること」や「テレワーク環境構築及びテレワーク勤務予定がない」といったことは当然「虚偽の申請」となりますので、ご注意ください。
- 見積業者による申請手続の代行は認めていません。
受給後その違反が判明した場合、上と同様の扱い（支給決定取消の上、違約加算金を付加した助成金の返還）を受けます。十分にご注意ください。
【お問い合わせに関する注意事項】
- 審査の経過・結果に関するお問い合わせには一切応じられません。
- 本助成金では、申請書類の不備や申請内容に不明な点がある場合、申請企業の在籍者（従業員・代表者等）または代行者（支給申請時に委任状で指定された代理人）に限り、対応をお願いしています。それ以外の方の対応は、一切認めておりません。
- 当然のことながら、助成対象事業を請け負うもの（購入先・見積業者・委託先事業者）は、代行申請を行うことはできませんご注意ください。（募集要項（郵送の手引き）P.12参照）
- 電子申請では、申請企業の在籍者以外による申請に係る手続きの代行はできません。（募集要項（電子申請の手引き）P.12参照）
- 申請企業の情報の取り扱いについては、外部専門家や行政機関への提供を除き、第三者への提供を原則行いません。（募集要項（郵送・電子共に）P.24参照）
本助成金の申請にあたっては、募集要項（手引き）をよく読み、必ず所定の様式を使用してください。
本助成金の概要については、概要ページをご覧ください。
申請受付期間
令和7年6月10日（火曜）～ 令和8年2月27日（金曜）
申請期限間際は、非常に多くの申請が見込まれます。支給決定までに通常より時間がかかる場合がございますので、期間に余裕を持っての申請を推奨します。
備考1:郵送申請：締切日当日消印有効
電子申請（Jグランツ）：締切日当日23時59分までに提出されたものまで有効
備考2:予算を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します
募集要項
必ず申請前に下記より最新版を確認してください。
備考1:申請は、1助成対象事業者につき申請受付期間内において1回限りです。
備考2:電子申請では、代理人（社会保険労務士や行政書士等）による申請ができません。申請代行を希望される場合には、郵送によりご申請ください。
備考3:提出方法によって書類の記入方法等が異なります。募集要項をご確認のうえ、自社に合った方法で受付期間内に申請手続きを行ってください。
電子申請システムによる申請について
本助成金では国（デジタル庁）が提供する電子申請システム
「jGrants」（外部サイト）を活用したインターネットによる申請が可能です。利用するには、法人共通認証基盤「GビズID」（外部サイト）におけるアカウント（GビズIDプライム）の取得が必要です。
- アカウント（GビズIDプライム）の発行には、GビズID運用センターの審査があるため時間がかかります。
- 申請日時点でアカウントが最新の状態であることをよく確認してください。辞任等により代表者が異なる場合は申請を受付できないことがあります。
- 本助成金の電子申請においては代理申請できません。申請代行を希望する場合は、郵送のみの申請方法となります。
| 申請方法 | 提出先 |
|---|---|
| 郵送申請
| 〒102-0072 |
| 電子申請 (Jグランツ)
|
|
注意事項
- 申請方法（郵送・電子申請）により記入方法が異なる様式があります。必ず募集要項をご確認ください。
- 「事業計画書兼支給申請書」（様式第1号）、「実績報告書」（様式第7号）は事業者の規模（常時雇用する労働者数）によって様式が異なります。ご注意ください。
- 以下の様式以外にも提出が必要な書類があります。
募集要項に記載されている各種書類を全て揃えて提出してください。 - 提出書類は必ず控えを取ってください。返送等は致しません。
1．支給申請に関する様式
- 事業計画書兼支給申請書作成の注意事項（PDF：216KB）(提出は不要です。提出前にご確認ください)
- 申請書類提出用チェックリスト（PDF：430KB）(提出は不要です。提出前の書類確認用にご活用ください)
| 様式の名称 | 申請様式 | 記入例（PDF） |
|---|---|---|
事業計画書兼支給申請書（別紙「事業所一覧」及び加算項目1・2の様式を含む） | 様式第1号‐1（エクセル：66KB） | 様式第1号‐1（例）（PDF：4,647KB） |
事業計画書兼支給申請書（別紙「事業所一覧」及び加算項目1・2の様式を含む） | 様式第1号‐2（エクセル：66KB） | 上記を参考に記入してください |
| 誓約書 | 様式第2号（PDF：158KB） | |
| テレワーク環境構築図 | 右の作成例を基にご用意ください | |
| 委任状(参考様式:郵送の場合のみ) | 委任状（ワード：17KB） |
2．実績報告に関する様式
- 実績報告書作成の注意事項（PDF：203KB）(提出は不要です。提出前にご確認ください)
| 様式の名称 | 申請様式 | 記入例（PDF） |
|---|---|---|
実績報告書（別紙「事業所一覧」及び加算項目1・2の様式を含む） | 様式第7号‐1（エクセル：214KB） | 様式第7号‐1（例）（PDF：4,765KB） |
実績報告書（別紙「事業所一覧」及び加算項目1・2の様式を含む） | 様式第7号‐2（エクセル：214KB） | 上記を参考に記入してください |
3．助成金の請求に関する様式
| 様式の名称 | 申請様式（提出書類） | 記入例（PDF） |
|---|---|---|
| 助成金請求書兼口座振替依頼書 | 様式第10号（PDF：91KB） | 様式第10号（例）（PDF：235KB） |
※助成額確定通知書を受領した後に提出（支給申請時・実績報告時は提出不要）
※電子申請の場合は、Jグランツ上での手続きになるため本様式は使用しません。
4．変更・中止・撤回・処分に関する様式
- 以下の書類は適宜、必要な際にご利用ください。
| 手続きの種類 | 様式の名称 | 申請様式(提出書類) | 記入例(PDF) |
|---|---|---|---|
| 事業者名称等の変更 | 変更届出書 | 様式第4号（ワード：22KB） | 様式第4号（例）（PDF：141KB） |
| 助成事業の中止 | 中止届出書 | 様式第5号（ワード：22KB） | 様式第5号（例）（PDF：138KB） |
| 支給申請の撤回 | 支給申請撤回届出書 | 様式第6号（ワード：22KB） | 様式第6号（例）（PDF：143KB） |
| 財産の処分 | 財産処分申請書 | 様式第9号（ワード：22KB） | ‐ |
支給要綱・支給要領
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お問い合わせ
企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク支援係
電話：03-5211-5200（平日9時から17時）平日12時から13時、土日・祝日、年末年始除く
お問い合わせの際は「トータルサポート助成金」とお伝えください。
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