ページID：940816590
男女間賃金格差改善促進奨励金【概要】
更新日：2025年5月15日
お知らせ
令和7年度男女間賃金格差改善促進奨励金の支給申請受付を開始しました。
本奨励金を支給申請する前に、まずオンラインセミナーを受講する必要があります。
第1回セミナー申込締切日：令和7年6月30日（月曜）
※セミナーのお申込みは、
特設サイト（外部サイト）の「オンラインセミナー」ページから
特設サイトはこちらから
こんなお悩みありませんか？
女性の活躍を進めたいが何から始めてよいかわからない
女性活躍の取組について社内の理解を得たい
女性のキャリアアップ意識が低い
人材採用の応募が少ない
女性管理職のロールモデルがいない
男女ともに働きやすい職場づくりを進めたい
本事業では、女性従業員の処遇向上や賃金の引き上げを目的とした男女間の賃金格差改善の取組に対して奨励金を支給します。
奨励金額
最大100万円(1企業につき1回限り）
対象事業者
以下の1から3をすべて満たす事業者
- 本社または主たる事業所が東京都内にあること
- 常時雇用する労働者の数が300人以下であること
- 支給申請日時点で取組の対象とする雇用管理区分の女性の割合が4割を下回っていること
※そのほかにも要件があります。詳細は募集要項（PDF：1,562KB）（1頁から2頁）をご覧ください。
取組の内容
以下の1から3までの取組をすべて実施すること。
1．実施期間（6か月）以内に、AからCのいずれかの取組について、新たに実施
※Dの取組は加算要件
（A）女性管理職の増加
（B）役職手当の支給対象の女性従業員の増加
（C）短時間労働者などの非正規従業員でも登用が可能な役職(管理職含む)の新設
（D）短時間労働者などの非正規従業員の退職金制度の導入
2．AからCのうち実施した取組を行動計画に記載し、男女の賃金の差異とともに「女性の活躍推進企業データベース（外部サイト）」で公表
3．実施期間中に、全ての従業員を対象に自社の取組について啓発する内容の研修を実施
※詳細は募集要項（PDF：1,562KB）（7頁から9頁）をご覧ください。
支給要綱・募集要項
【支給要綱】令和7年度男女間賃金格差改善促進奨励金（PDF：263KB）
【募集要項】令和7年度男女間賃金格差改善促進奨励金（PDF：1,562KB）
参考資料
女性活躍推進度診断ツールのご紹介
このツールは、東京都が制作した中小企業の女性活躍推進度を診断するツールです。自社の女性活躍に向けた現状や課題を把握し、同規模・同業種他社との比較が可能です。本事業のセミナー受講前に、「トライアル診断」（所要時間約3分）を受けてみましょう！
退職金制度の導入について
中小企業退職金共済制度をご利用になれば、安心・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。新たに加入する事業主を対象に、掛金月額の2分の1(上限5,000円)を加入後4か月目から1年間、国が助成します。短時間労働者の加入者については、上記の額に上乗せして助成されます。
※加入条件は当奨励金の対象事業者と異なる部分があります。（詳しくは中退共HPへ）（外部サイト）
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について
一般事業主行動計画の策定方法等などは下記をご参照ください。行動計画かんたんガイドはこちらから（PDF：1,237KB）行動計画様式はこちらから（ワード：87KB）
制度融資のご案内
本事業により支給決定を受けた中小企業は、東京都中小企業制度融資「女性活躍推進融資（TOKYOウィメン・ビズ・サポート）」の対象となり、信用保証料の3分の2補助や利率優遇を受けることができます。詳細は、こちらからご確認ください。（PDF：1,589KB）
セミナー申込、各種申請等についてのお問い合わせ
令和7年度男女間賃金格差改善促進奨励金事務局：03-6633-3656
（受付時間：平日午前9時から午後5時）
特設WEBサイトはこちらから（画像をクリックすると遷移します）
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
AdobeAcrobatReaderDCのダウンロードへ（外部サイト）
お問い合わせ
企業支援部 雇用環境整備課 女性雇用環境整備促進係
電話：03-5211-2768（平日9時から17時）平日12時から13時、土日・祝日、年末年始除く
このページを見ている人は、