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「令和2年度 働き方改革助成金」募集要項
更新日：2024年12月6日
「令和2年度 働き方改革助成金」募集要項＆申請様式
（1） 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、当面の間、実績報告を郵送により受け付けます。持参による提出はお控えいただきますようお願いいたします。
（2） 令和2年度に宣言企業として承認された企業（宣言企業番号02から始まる企業）は、「令和2年度版 募集要項」に基づき実績報告を受け付けます。
募集要項
「働き方改革助成金」の要件や申請方法等の詳細は、下記をご覧ください。
1. 募集要項（申請の手引き）（PDF：3,849KB）（※令和4年3月1日更新）
4. 提出先（地図）（PDF：232KB）（※令和4年3月1日更新）
実施目的
TOKYO働き方改革宣言企業に対して企業等の働き方改革を推進するため、新たに導入した制度において助成要件を満たした利用実績があった場合に助成金を支給いたします。
対象事業者
「TOKYO働き方改革宣言企業」であり、次のいずれかに該当すること
働き方改革宣言奨励金の制度整備事業を実施していること。
（・・・奨励金・制度整備事業を利用する場合）
TOKYO働き方改革宣言企業の承認決定後3か月以内に、新たに奨励金の制度整備事業で対象とする制度整備を実施していること。
（・・・奨励金を利用しない場合）
※ その他要件あり
支給申請 ※支給申請の受付は終了しました※
1. 申請書類・提出方法、提出先
2. 申請期限
申請期限は「TOKYO働き方改革宣言企業」承認決定通知書の通知日より3か月以内です。郵送の場合は、申請期限日までに必着です。
※ 東京都から各企業宛に送付する宣言企業への承認決定通知（東京都様式 第4-1号）に記載の日付です。東京都産業労働局ホームページ「TOKYO働き方改革宣言企業」に掲載される各企業の宣言書に記載された日付ではありませんのでご注意ください。
※ (例) 通知日 令和2年9月1日の場合 ⇒ 申請期限 令和2年11月30日
3. 申請回数
助成金の申請は、宣言企業1社につき1回限りです。
なお、支給決定を受けたにも関わらず取組の一部またはすべてが実施できずに助成金が支給されなかった場合でも再度申請することはできません。
実績報告
1. 実績報告書類・提出方法、提出先
◎令和4年（2022年）3月22日（火曜）より事務所を移転いたします◎
この移転に伴って、書類の提出先が変更になります。
旧事務所での業務は令和4年3月18日（金曜）で終了しますので、3月19日（土曜）以降に提出・到着する分は新事務所宛に送付ください。
なお、宅配便やバイク便等をご利用の場合は、新事務所に自動転送されないため、日本郵便株式会社のサービス（レターパック等の追跡が可能なのもの）をご利用ください。
郵送の場合
（1）財団への到着見込日に応じて、送付先を選択してください。
（2）封筒の表に「働き方改革助成金・実績報告書類在中」と記載してください。
到着見込が【令和4年（2022年）3月18日（金曜）まで】の提出
【旧事務所】
〒101-0065
東京都千代田区西神田3－2－1 住友不動産千代田ファーストビル南館5階
公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課 事業推進係 宛
到着見込が【令和4年（2022年）3月19日（土曜）以降】の提出
【新事務所】
〒102-0072
東京都千代田区飯田橋3－8－5 住友不動産飯田橋駅前ビル11階
公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課 事業推進係 宛
持参の場合 （感染症拡大防止の観点から、当面の間、やむを得ない場合を除いて持参はお控えいただいております）
電話予約の上、上記住所宛に書類を持参してください。
【予約電話・時間】 03-5211-2396、9時～17時 ※移転に伴う電話番号の変更はありません。
【提出受付時間】 9時～11時、13時～16時（最終が16時開始）
留意事項
（1）実績報告は郵送・持参のいずれも、代理人による提出はできません。
（2）その他の期限等の各事項については、募集要項をご確認ください。
2. 実績報告期限
事業完了後1か月以内（厳守）
（例）助成事業計画期間 ～ 令和3年12月31日の場合 ⇒ 報告期限 令和4年1月31日
様式等
申請様式等
※(1)～(10)の提出書類は、原則として手書き不可、両面印刷不可です。
| 申請様式 | ダウンロードファイル |
|---|---|
（1） 提出チェックリスト ※不備の多い項目について詳記しました（令和2年5月8日） | |
（2） 事業計画書兼支給申請書（様式第1号） ※印刷したものを提出してください。(手書き不可) ※電子データも併せて提出してください。 | |
| （3） 制度の整備状況（様式1別紙） | |
| （4） 誓約書（様式第2号） | |
| （5） 事業所一覧 | |
| （6） 変更届出書（様式第4号） | |
| （7） 助成事業中止届出書（様式第5号） | |
| （8） 支給申請撤回届出書（様式第6号） | |
| （9） 実績報告書（様式第7号） | |
（10）委任状（支給申請限定） ※代理提出の場合は、必ず添付してください。 |
支給要綱
支給要領
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お問い合わせ
企業支援部 雇用環境整備課 事業推進係
電話：03-5211-2770 （平日9時から17時）平日12時から13時、土日・祝日、年末年始除く
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