令和6年度テレワーク導入ハンズオン支援助成金

令和6年4月19日以降の本助成金の申請にあたっては、必ず申請前に最新版の募集要項（手引き）を確認してください。

本ページでは、令和6年度のテレワーク導入ハンズオン支援助成金の申請に関する募集要項（郵送・電子申請の手引き）、様式（事業計画書兼支給申請書等）を掲載しています。
申請を希望される助成金名と内容を必ず確認してから申請書類の作成・提出を行ってください。

※提出書類の様式が本助成金で定めるものと相違している場合には、当該申請を受付することができません。

本助成金の申請にあたっては、東京都が実施する「テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング」（外部サイト）を受けていることが必要です。
コンサルティング事務局から発行される「テレワーク導入提案書」が申請時に必要となりますので、当該書類がお手元にあることを確認してください。

※未提出の場合には、当該申請を受付することができません。

本助成金では、郵送、または電子申請のいずれかの方法により申請することができます。
申請書類の記入方法等について取り扱いが異なりますので、申請前に募集要項（郵送の手引き、電子申請の手引き）を確認し、いずれかを選択したうえで申請してください。

※申請方法を途中で変更することはできません。なお、来所による持参提出は一切受付いたしません。

※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請の受付期間内でも受付を終了する場合があります。

助成金の申請および受給において不正行為に該当する行為があった場合は、助成金の支給決定の全部または一部を取り消すことがあります。
支給決定を取り消した場合において、すでに助成金が支給されているときは、期限を定めて助成金を返還のうえ、年10.95％の割合で計算した契約加算金も納付していただきます。
また、企業名を公表する場合や刑事罰が適用される場合もあります。なお、事業者等の指南を受けて虚偽の申請書を提出した場合等も同様に不正行為に該当します。

不正の内容、申請者およびこれに協力した関係者等について、公表を行うことがあります。

レターパック、簡易書留等の追跡可能な記録の残る送付方法で提出してください。
なお、代理人（社会保険労務士や行政書士等）が申請書類の提出を代行する場合は郵送のみとなります。

令和6年4月19日（金曜）から令和7年3月31日（月曜）まで

※締切日当日の消印有効とします。なお、来所による持参提出は一切受付いたしません。

〒102-0072　東京都千代田区飯田橋3-8-5　住友不動産飯田橋駅前ビル11階
公益財団法人東京しごと財団　企業支援部　雇用環境整備課　職場環境整備係

※封筒の表に「『テレワーク導入ハンズオン支援助成金』申請書類在中」と必ず明記してください。

※書類到着の有無に関する問い合わせに、すべて応じられない場合があります。

国（デジタル庁）が提供する電子申請システム「Jグランツ」にある所定の申請フォームから、書類の電子ファイルをアップロードのうえ提出してください。
なお、Jグランツでは、代理人（社会保険労務士や行政書士等）による申請の代行がシステムの仕様上できませんので、代行を希望する場合は郵送により提出してください。

令和6年4月19日（金曜）から令和7年3月31日（月曜）まで

※締切日当日の23時59分までにJグランツの所定の申請フォームから提出されたものを有効とします。なお、来所による持参提出は一切受付いたしません。

新規に申請する際は、以下のリンク先にあるページからログインしたうえで、「支給申請」の「申請する」ボタンをクリックして申請フォームを開いてください。

Jグランツ「テレワーク導入ハンズオン支援助成金」（外部サイト）

※ブラウザ環境については、Google Chromeを推奨しています。なお、Internet Explorer（Edge［IEモード］を含む）およびSafariでは、画面表示が崩れる等の不具合が発生するため使用しないでください。

※書類受信の有無に関する問い合わせに、すべて応じられない場合があります。

Jグランツの操作方法等の基本的な内容については、Jグランツ内の「申請の流れ」にある『事業者クイックマニュアル』を確認してください。

不明点や質問等ありましたら、Jグランツ内の「よくあるご質問」、またはJグランツの画面上に表示されるチャットボットを利用してください。

本助成金の申請にあたっては、募集要項（手引き）をよく読み、必ず所定の様式を使用してください。

必ず申請前に最新版を確認してください。

（PDF：1,883KB）

（PDF：1,929KB）

様式については、郵送および電子申請いずれも同じものになりますが、記入方法等に関する取り扱いが一部異なります。必ず募集要項を確認してください。
なお、事業計画書兼支給申請書（様式第1号）、実績報告書（様式第7号）については、助成対象事業者の規模（常時雇用する労働者数）に応じて様式が異なります。
自社の規模に該当する様式を必ず確認したうえで、各書類を作成・提出してください。
提出書類については、以下の様式だけでなく、募集要項に定める各種書類（法人登記簿謄本等）が必要です。すべての書類を揃えてから提出してください。

手続き	様式の名称	事業者の規模 (常時雇用する労働者数)	様式 (Excel等)	記入例 (PDF)
支給申請	事業計画書兼支給申請書（様式第1号） （別紙「事業所一覧」を含む）	2人以上30人未満 （29人まで）	様式第1号-1（エクセル：48KB）	様式第1号-1例（PDF：260KB）
		30人以上999人以下	様式第1号-2（エクセル：48KB）	様式第1号-2例（PDF：256KB）
	誓約書 （様式第2号）	共通	様式第2号（PDF：158KB）	様式第2号例（PDF：216KB）
	委任状（注記1）	共通	委任状（様式）（ワード：31KB）	委任状例（PDF：135KB）
事業者名称等の変更	変更届出書 （様式4号）	共通	様式第4号（ワード：26KB）	様式第4号例（PDF：144KB）
助成事業の中止	中止届出書 （様式第5号）	共通	様式第5号（ワード：23KB）	様式第5号例（PDF：131KB）
支給申請の撤回	支給申請撤回届出書（様式第6号）	共通	様式第6号（ワード：24KB）	様式第6号例（PDF：137KB）
実績報告	実績報告書 （様式第7号） （別紙「事業所一覧」を含む）	2人以上30人未満 （29人まで）	様式第7号-1（エクセル：80KB）	様式第7号-1例（PDF：268KB）
		30人以上999人以下	様式第7号-2（エクセル：79KB）	様式第7号-2例（PDF：268KB）
財産の処分	財産処分申請書 （様式第9号）	共通	様式第9号（ワード：24KB）	-
助成金の請求（注記2）	助成金請求書兼口座振替依頼書（注記3） （様式第10号）	共通	様式第10号（ワード：24KB）	様式第10号例（PDF：199KB）

（注記1）について、郵送のみ、代理人が申請書類の提出を代行する場合に必要です。
（注記2）について、助成額確定通知書を受領した後に提出してください。支給申請時および実績報告時の提出は不要です。
（注記3）について、電子申請においては、当該書類の提出は不要です。

テレワーク導入ハンズオン支援助成金支給要綱（PDF：285KB）
テレワーク導入ハンズオン支援助成金支給要領（PDF：290KB）