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テレワーク促進助成金<一般コース>(令和6年度)
更新日:2025年2月6日
令和6年度のテレワーク促進助成金の申請受付は、令和7年2月28日(金曜)までです!
※郵送では締切日の消印有効とし、電子申請では、締切日の23時59分までにJグランツにより提出されたものを受付します。
テレワーク促進助成金<一般コース>(令和6年度)
申請受付期間の確認、募集要項・申請様式等のダウンロードについて
※令和5年5月8日(月曜)~令和6年2月29日(木曜)に申請された企業等は
令和5年度のページ(外部サイト)をご確認ください。
このページでは、令和6年度テレワーク促進助成金<一般コース>について掲載しています。
他の助成金とお間違えのないよう、確認のうえ申請手続きを行ってください。
申請前に、必ず以下のページに記載されている注意事項をご確認ください。
【重要】申請企業の皆様へ
(例1) 助成対象外(税込単価10万円以上)のパソコン等の機器購入が可能
(例2) 自己負担なしでテレワーク促進助成金を受給できる
(例3) テレワーク等をしなくてもパソコン等が手に入る
などといった 電話勧誘・セールス等にご注意ください。
(例1について)本助成金では税込単価10万円以上のテレワーク機器購入は助成対象外です。
(例2について)本助成金は、助成事業の性格上、助成対象経費の3分の1(常時雇用労働者2人以上29人以下)又は2分の1(前同30人以上999人以下)以上を自己負担することが前提です。
(例3について)本助成金では、(1) テレワーク環境構築 (2) (1)のテレワーク環境を活用したテレワーク勤務実績が必要です。テレワーク勤務実績が確認できない場合は助成金の対象外となります。
- 「不当な価格設定等によって本来は助成対象外となる分の助成金受給を受けていた」「テレワーク環境の整備実態やテレワーク勤務実績がなかった」といったことが判明した場合、助成金支給決定取消の上、所定の違約加算金を付加した助成金の返還を要するだけでなく刑事罰の対象となることがあります。
- 申請時において、「キャッシュバックや協賛金等名目の金員受領を伴う購入等により実質的に本来受領する助成金額を偽ること」や「テレワーク環境構築及びテレワーク勤務予定がない」といったことは当然「虚偽の申請」となりますので、ご注意ください。
※現在申請中のものについて、上記に抵触する恐れがある場合は、個別にご相談ください。 - 「自社製品やサービス等は当財団認定の本助成金対象だ」と謳う販売業者があるようですが、当財団では特定の製品・サービス等の認定などといったことは一切行っておりません。
- 見積業者による申請手続の代行は認めていません。
受給後その違反が判明した場合、上と同様の扱い(支給決定取消の上、違約加算金を付加した助成金の返還)を受けます。
十分にご注意ください。
【お問い合わせに関する注意事項】
- 審査の経過・結果に関するお問い合わせには一切応じられません。
- 本助成金では、申請書類の不備や申請内容に不明な点がある場合、
申請企業の在籍者(従業員・代表者等)または代行者(支給申請時
に委任状で指定された代理人)に限り、対応をお願いしています。
それ以外の方の対応は、一切認めておりません。 - 当然のことながら、
助成対象事業を請け負うもの(購入先・見積業者・委託先事業者)は、
代行申請を行うことはできませんご注意ください。ので
募集要項(郵送の手引き)P.7 参照 - 電子申請では、申請企業の在籍者以外による申請に係る手続きの代行は
できません。
募集要項(電子申請の手引き)P.8 参照 - 申請企業の情報の取り扱いについては、外部専門家や行政機関への提供を
除き、第三者への提供を原則行いません。
募集要項(郵送・電子共に)P.12 参照
お知らせ
令和6年5月8日 募集要項のページを公開しました
令和6年5月28日 「支給決定後~実績報告書作成ガイド」を掲載しました
令和7年2月3日 「企業向け申請時チェックリスト」・「企業向け《参考》提出書類」を掲載しました NEW!
郵送 | 電子申請(Jグランツ) | |
---|---|---|
申請受付期間 | 令和6年5月8日(水曜)~令和7年2月28日(金曜) NEW! ※郵送:締切日当日消印有効 | |
募集要項 | 募集要項<一般コース> | 募集要項<一般コース> |
※申請は、一助成対象事業者につき1回限りです。
※電子申請では、システム仕様上、代理人(社会保険労務士や行政書士等)による申請ができません。申請代行を希望される場合には、郵送によりご申請ください。
※提出方法によって書類の記入等が異なります。募集要項をご確認のうえ、自社に合った方法で受付期間内に申請手続きを行ってください。
電子申請システムによる申請について
本助成金では国(デジタル庁)が提供する電子申請システム「Jグランツ」(外部サイト)を活用したインターネットによる申請が可能です。利用するには、法人共通認証基盤
「GビズID」(外部サイト)のアカウント(gBizIDプライム)を取得する必要があります。
※「GビズID」のアカウント取得には、デジタル庁のGビズID運用センターによる審査があるため時間がかかります。余裕を持ってご準備ください。なお、ID発行が間に合わないことによる申請期日の延長はできかねますので、その際は郵送によりご申請ください。
提出先 | |
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郵送 | 〒102-0072 ※必ず「テレワーク促進助成金 申請書類在中」と記載し、追跡可能な記録の残る方法(レターパック、簡易書留等)でご提出ください |
電子申請 (Jグランツ) |
|
注意事項
- 申請方法(郵送・電子申請)により記入方法が異なる様式があります。
必ず募集要項をご確認ください。 - 「事業計画書兼支給申請書」(様式第1号)、「実績報告書」(様式第7号)は
事業者の規模(常時雇用する労働者数)によって様式が異なります。ご注意ください。 - 以下の様式以外にも提出が必要な書類があります。
募集要項に記載されている各種書類を全て揃えて提出してください。
企業向け申請時チェックリスト(PDF:965KB)※チェックリストは提出不要です
企業向け《参考》提出書類(PDF:1,260KB)
- 事業計画書兼支給申請書(事業所一覧含む)
様式第1号-1(エクセル:47KB)※常時雇用する労働者数2人以上30人未満の事業者用
様式第1号-2(エクセル:47KB)※常時雇用する労働者数30人以上999人以下の事業者用
誓約書 様式第2号(PDF:156KB)
委任状(ワード:28KB)
※郵送申請の際、代理人による申請代行を行う場合に提出(電子申請は申請代行不可)
記入例
記入例
- 実績報告書(事業所一覧含む)
様式第7号-1(エクセル:100KB) ※常時雇用する労働者数2人以上30人未満の事業者用
様式第7号-2(エクセル:100KB) ※常時雇用する労働者数30人以上999人以下の事業者用
実績報告書類の作成にあたっては、支給決定事業者の皆さまへのお知らせや「支給決定後~実績報告書作成ガイド」(PDF:2,272KB)もあわせてご確認ください。
助成金請求書兼口座振替依頼書 様式第10号(ワード:27KB)
※助成額確定通知書を受領した後に提出(支給申請時・実績報告時は提出不要)
※電子申請の場合は、Jグランツ上での手続きになるため本様式は使用しません。
※本助成金において助成対象ではない機器等の一例です。記載したもののほか内容や用途等によって助成対象外となるものがあります。
支給要綱・支給要領
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お問い合わせ
企業支援部 雇用環境整備課 職場環境整備係
電話:03-5211-5200(平日9時から17時)平日12時から13時、土日・祝日、年末年始除く
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