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令和8年度資格取得サポート助成金
更新日：2026年5月1日
目次
1.助成金概要
助成対象事業者の要件
助成対象となる研修の要件
対象資格・講習一覧（募集要項より抜粋）
助成対象受講者
助成額及び助成限度額等
手続きの流れ
2.申請書類の提出について
電子申請について
3.募集要項、申請様式等について
4.よくあるお問い合わせ
5.対面でのご説明・相談のご案内
6.お問い合わせ
都内で事業を営んでいる(1)及び(2)を満たす者
(1)次の表に掲げる「資本金の額又は出資の総額」、「常時使用する従業員」のいずれか一方（または双方）を満たす企業等（※1）又は個人事業主であること
業種分類 | 資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 小売業・飲食業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 100人以下 | |
| 卸売業 | 1億円以下 | |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
(2)「対象資格・講習一覧」（PDF：367KB）に規定する建設、建築、運輸分野の国家資格又は法律に基づく免許、並びに法令に基づく講習の修了を必要とする事業を営んでいること
※1 については 用語説明のページをご確認ください。
都内に本社又は主たる事業所（支店・営業所等）があること
東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（平成31年3月19日付30総行革監第91号）に規定する東京都政策連携団体、事業協力団体又は東京都が設立した法人でないこと。
過去5年間に重大な法令違反等がないこと
都税の未納付がないこと
※他にも要件がございます。詳細は募集要項でご確認ください。
教育機関（※3）が計画した「別紙3 対象資格・講習一覧」（PDF：367KB）に規定する建設・建築・運輸分野の国家資格若しくは法律に基づく免許の取得を目的に実施される研修、又は法令に基づき実施される講習の修了を目的に実施される、既存の 公開研修（※4）であること
※3 教育機関とは、職業に関する知識・技術の習得と向上を目的とした教育を行う団体及び組織等を指し、企業等や学校教育法の大学、専修学校及び各種学校等のことをいいます。
※4 公開研修とは、不特定多数を対象として計画された研修で、受講案内がホームページ等で一般に公開され、広く受講者を募集しているものをいいます。申請企業等の従業員を対象として計画された研修は、公開研修に該当しません。
集合研修（※5）（同時かつ双方向で行われるオンライン研修（※6）を含む。）又はeラーニング（※7）であること
※5 集合研修とは、受講者が所定の時間に一斉に受講する研修のことをいいます。
※6 同時かつ双方向で行われるオンライン研修とは、オンライン会議システム当を利用し、受講者が所定の時間に一斉に受講する研修のことをいいます。
※7 eラーニングとは、オンライン上で配信されるテキストや動画等を活用し、受講者が任意の時間に受講できる研修のことをいいます。
受講に係る経費が、受講者1人1研修単位であらかじめ定められていること
一般に公開された受講案内に明記されていることが必要です。
受講者の職務に必要となる専門的な資格・免許の取得を目的とする研修であること
通常の業務と区別できるOFF－JT（※8）であること
※8 OFF－JTとは、通常の業務を離れ、社内の担当部署が考案したメニューや外部の研修機関が作成したプログラムを受講し必要な知識やスキルの習得を図るものをいいます。
研修に要する経費の全額を申請企業等が負担していること
業務命令として労働時間内に研修を行い、所定の賃金を支払っていること
助成を受けようとする研修について国又は地方公共団体から助成を受けておらず、今後受ける予定もないこと
交付申請時に提出した計画のとおりに実施すること
令和8年5月30日から令和9年3月31日までの間に開始し、令和10年3月31日までに終了する研修であること
1研修あたりの総研修時間数（※9）が10時間以上であること
※9 総研修時間数には、賃金が発生しない休憩時間数（昼休憩等）は含めません。
・eラーニングの場合、標準学習時間数が10時間以上であること
1研修あたり総研修時間数の8割以上を受講すること
eラーニングの場合、標準学習時間数の8割以上を受講すること。
受講者の受講状況について、教育機関の証明を受けられること
実績報告書の提出時に、研修ごとに総研修時間数の8割以上の受講が確認できる受講証明書(参考様式6-1または2)の提出が必要です。
（PDF：367KB）次の全ての要件を満たす者であること。
申請企業等の従業員
＊申請企業の代表及び個人事業主本人は該当しません。
＊役員は、雇用保険に加入している場合のみ従業員として扱います。
常時勤務する事業所の所在地が都内である者
研修ごとに、総研修時間数の8割以上を受講した者
過去の申請で同様の研修を受けていない者
助成額
助成対象経費の2分の1
助成限度額
令和8年度資格取得サポート助成金の交付決定ができる金額は、1申請企業等あたり100万円が上限です。
なお、上限額に達するまで複数回の申請が可能です。
交付申請書の提出時に、紙申請又は電子申請を選択してください。以降、口座振替依頼書提出までの全ての手続きは申請時と同一の方法で行っていただきます。
| 申請方法 | 紙申請 | 電子申請 ★推奨 |
|---|---|---|
| 提出方法 | 郵送等 | Jグランツ（外部サイト） |
| 提出期限 | 研修開始予定日の1か月前まで | |
| 当日消印有効 | 23時59分 | |
交付申請書 | 令和8年4月30日から令和9年2月28日まで | |
| 提出先 | 〒102-0072 |
|
募集要項、申請様式等は募集要項ページをご確認ください。
ご来所や訪問などで当助成金のご説明をいたします。ご希望の方は下記お問い合わせ先にご連絡ください。
※教育機関が事業の内容についての説明をご希望の場合は、お問い合わせください。
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お問い合わせ
公益財団法人東京しごと財団企業支援部企業支援課「スキルアップ助成金」事務局
電話：03-5211-0391
（平日9時～17時）*平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除く
※「資格取得サポート助成金」と伝えたうえで、問い合わせ内容をお話しください。
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